大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
◆７番（菊地英樹） 来年４月に創設されるこども家庭庁は、未就園児やその親の支援を重要政策に位置づけ、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出し、基本方針で子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとうたっています。令和５年度概算要求が公表され、その額は4.7兆円となります。国として初めて未就園児の支援を本格化させるとのことです。
◆７番（菊地英樹） 来年４月に創設されるこども家庭庁は、未就園児やその親の支援を重要政策に位置づけ、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出し、基本方針で子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとうたっています。令和５年度概算要求が公表され、その額は4.7兆円となります。国として初めて未就園児の支援を本格化させるとのことです。
今後につきましても、これらアンケート調査の結果や日々寄せられる子育て世代の皆様の貴重なご意見を取り入れることで、私の公約であります「大田原市の子どもの未来を守る」を具現化するための施策づくりに生かしてまいります。 ○議長（君島孝明） 斎藤議員。
教育長や市長におかれましても、失礼とは思いますが、市民の願いから質問に至っておりますので、どうか１回限りのお答えを繰り返すのではなく、深く掘り下げていただき、こうした未来に生きる子供たちに関するよりよい施策づくりに、教育の頂点に立たれる方として常にお考えいただきたいと思います。もちろんご家庭での教育も、ＰＴＡとかいろんなところでもできると思います。
そんなに大きな収入を得られるという考えまでは持たなくていいとしても、市の受け皿をつくらないまま、市がお金がないという考えは絶対あり得ないと思いますので、この基金に関する積み立て、あるいは基金を利用した施策づくり、これダブルでウイン・ウインになるような仕組みづくりを、もうちょっとプッシュしていただきたいと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。
益子町においても観光施策につきましては日帰りから宿泊者増へという目標あると思いますので、ぜひその着眼点も忘れずに事業展開して、町全体が周遊できて、１日と言わず２日、３日とやっぱり楽しんでもらえるような施策づくりというのを決算時において精査していただいて、今後生かしていただければと思っています。 以上です。 ○議長（星野壽男） 13番、長岡議員。
その中で、益子町独自で行う事業としてはなかなか難しい部分あると思いますので、県で行っているやっぱり結婚支援センターとの連携というのをもう少し強化図っていただくと、それに対して個人に対しての補助金であるとか、年間１万円の会費だとお伺いしていますので、その点も少し考慮いただいて、なるべく多くの機会が独身の皆様に与えられるような施策づくりというのも少し来年度考えていただいて進めていただければと思っております
この調査の目的は、ひきこもりの長期化、高年齢化が進むと抜け出しにくくなったり、親が亡くなった後に経済的に困窮したりするおそれがあるため、調査の結果を国の施策づくりに役立ててもらうということであります。
そういう姿勢も重要ではないかと、これからの施策づくりには重要だと考えて、これは子育て施策だけではなくて、産業振興、あるいは地域づくりの施策も当然でありますし、特に将来を担う若い人、あるいは子育て世代の意見を聞いていく。また更に言えば、この戦略は移住・定住というのも重要な課題ですので、それらについては友好都市などと連携して、首都圏の皆さんの意見を聞き、田舎暮らしを求める人の真の声を聞いていく。
づくりにあたりましては、美しい自然環境や有利な地理的条件、誇れる歴史と文化を持つ本市が、全国有数の住み良いまちであることをアピールすること、仕事やライフスタイルなど、新しい目標を持って移り住む人たちをみんなで応援できる「夢の再出発ができるまち」を進めること、更には自分たちのまちを愛し、誇りを持ち、一人一人が幸福だと感じられるまちづくりを推進することなどを基本にしながら、人口減少の勢いをできるだけ抑制できるような施策づくりに
これに伴い、地方自治体は首長のみならず、地方議会も地域づくりと一体となった教育施策づくりや教育行政の運営に関心を持つようになり、教育委員会との間で教育の方向性や構想について、競合するようになってきたというのが実情であります。 このような改革の論理をすっきりさせてくれば、あながち改悪ではないのではないかと思っている次第であります。 以上です。 ○議長（小泉栄一君） 13番、平野豊君。
子どもたちが成長に伴い、さまざまな場面で活動していく中で、自己の力に気づき、その力を信頼し、自身の力と意思で生きていくことを支援していけるような子どもの権利を守る施策づくりが大切であると考えます。子どもは独立した人格を持つ権利の主体であり、子どもの権利は守られるべきであるという認識がいまだ十分に浸透しているとは言えません。
それら、この３つの視点を生かすために、有効性もある大学、そして高校との産官学連携についても、新しい施策づくり、魅力づくりのために、ぜひ進めるに値する施策かなと認識しておりますが、矢板のその産官学連携の現状と今後に向けての設計をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大島文男君） 佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。 江面晃一総合政策課長。
今後も継続的な相談現場へのバックアップを期待するとともに、これからもさらに市民を取り巻く消費生活相談の実態を迅速につかみ、長期的な施策づくりに取り組んでいただくよう切にお願いし、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中村芳隆君） 以上で、１番、藤村由美子君の市政一般質問は終了いたしました。 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
また、平成21年度には栃木市地域公共交通基本計画、平成22年度には栃木市地域公共交通総合連携計画、そして本年度は栃木市地域公共交通試行運行実施計画の策定など、本市の地域公共交通の施策づくりの協議を行ってまいりました。
本組織の後に幹事会、課長レベルの組織がありまして、その下にさらに38名プラス事務局、企画情報課が入るように今お話がありましたが、プロジェクトチームをつくって、いろいろな体制づくりを、あるいは施策づくりをしていくと、こういうことでございますよね。
次に、生活環境の豊かさを実感できるまちづくりにつきましては、町内の地域ごとの特色を生かした施策づくりや、道路、交通を初めとしたさまざまな生活基盤を維持あるいは充実していくことにより、便利で快適な生活基盤の中で暮らせる豊かさを実感できることを目指したまちづくりといたしました。
将来ビジョンと具体的な施策づくりが見えてくるのではないでしょうか。 20年度循環バス運行調査に740万円、21年度コンサル調査費用390万円、22年度予算コンサル企画提案400万円、計1,500万円の経費をかけている交通施策です。コンサルと大学に任せていいのでしょうか。行政が見えない委員会、主体はだれか、自立した自治体とは、委員会のあるべき姿とは何か。ここで考え直していただきたいと思います。
すべての行政運営に、特に市民生活と密着する施策づくり、まちづくりなど、市民との協働が必要不可欠です。 そこで、市民とつくる協働のまちづくりの実現の課題がどこにあるのかを明らかにするためにお聞きいたします。市長を初め、各部署個々に次の質問に関するすべてに対してお答えください。 実際に市民との協働を行政職員はどのようにとらえているか。
小山駅西口周辺地区につきましては、現在庁内に助役を委員長とする小山駅西口周辺地区都市再生整備促進プロジェクトを設置し、地域コミュニティや消費購買力の源である定住者をふやすことを目的として、街なか居住を推進するための施策づくりを進めております。具体的には土地の高度利用を基本とした街なか居住を推進するために、土地の統合化や共同化を進めていく考えです。
現在小山市では庁内に小山駅西口周辺地区都市再生整備促進プロジェクトを設置し、まちなか居住を推進するための施策づくりを進めております。また、施策をつくるに当たり、地元のご意見をいただくために去る２月25日、自治会や商店会の代表者などで構成する街なか居住推進懇談会を立ち上げていただきました。